こんにちは！株式会社SoDA代表のtakeです。
ドローンの国家資格化も目前に迫ってきました。
SoDAでは資格を取得後のドローン事業のサポートもしているのですが、
最初の壁は・・
空撮時の各所撮影許可申請
具体的にはどこにどんな申請をだすのか？
この質問よくいただくんですが、撮影内容やドローンを飛ばす内容・目的によって必要な申請先はいろいろなのです。
ドローン産業を広めていきたい僕としては慣れれば簡単ですよ！(^^)
と、言いたいところですが、実はめちゃくちゃ面倒でたらい回しにされることは当たり前。
初めての時は誰の助言もなしに1人で申請することはかなり大変です。
当社ではそのような方向けに撮影場所選び、申請・手続きの進め方、近隣の方とのトラブル回避の方法など、
”操縦技術以外”も教えています。
とはいえどこがどのように大変なのか？分かりにくいですよね(^^;)
そこで今回は利用されている方も多い、海上での撮影を例にとってご説明します。
大前提として
・国土交通省の許可を得ている。
・近くに空港やヘリポート、国の重要施設がないことを前提として説明していますので注意！
近くにこのような施設がある場合は飛行不可、もしくは入念な打ち合わせが必要になるので今回は省きます。
海上での撮影の場合、海岸からの目視外飛行もしくは船に乗り込んでの目視外飛行になります。
目視外飛行はすべて申請対象なのできちんと申請しましょう。
まずは土地所有者にお伺い
出発地にあたる港、もしくは浜辺のある自治体に申請にいきます。個人の所有地なら地権者です。
この時点で一回つまづきがちです。なぜなら・・
小型無人航空機飛行申請課
なんてものはどこの自治体にも存在しないのです！(*´-`)
観光課などは存在しますが、まずは相互案内や総務課などに電話をして、どこに電話をすればいいか聞くことになります。
担当課が分かれば電話をして、
・国交相の許可を得ていること
・飛行計画
を伝えます。
役所は相談に乗ってくれる所であり、許可を出すところではありませんが、ここで他にも連絡しておくべきところを聞けば教えてくれますので参考にしましょう。
担当者の名前や連絡先を聞いておけば今後の申請がぐんとらくになります。
次に管轄の警察署に一言
警察への一報はトラブル回避に非常に重要です！
近隣住民の方々はドローンを飛ばしているのを見て不快・不安に思えばまず警察に通報します。
自治体やいきなり海上保安庁に通報される事はまずありません。
そこで先に警察に一言いれていれば通報があっても、ちゃんと飛行申請されている安全な飛行だと分かっているので撮影中に警察官が来てやいのやいの、、とはなりません。
経験談です。
撮影は中断されるし、クライアントにも迷惑がかかるしほんとに関係各所への一言は大事！
海の上なら海上保安庁
海上保安庁にも飛行計画を提出し、万が一墜落した場合の回収方法も報告する必要があります。
この時に難しいのが、書類の雛形が用意されていないこと。
『書式なんでもいいので提出してくださいね～』なんて言われたりするので一から自分で作成するのは骨が折れます。
提出してもつつかれやすいですしね。
他にも役所で教えてもらった関係各所に全て一報いれておき、無事に申請完了となります。
天候不良で撮影日が変わったりした場合はまた各所に一報いれることになりますので、初めから飛行計画書に荒天時の場合も記しておく必要もあります。
いかがでしたか？
今回は海の場合でしたが山ならまた違う申請になります。これら全て一人で1から10は正直しんどいです。
株式会社SoDAでは申請サポートもしていますのでお気軽にご相談ください！
弊社運営以外のドローンスクール卒業生でも歓迎です！
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